障害福祉サービス

障害者支援施設の料金表|どんな人が無料?

「障害福祉サービス」や「児童通所支援&児童入所支援」は、生活保護や低収入の人なら、無料(利用者負担額0円)で通えます!

例えば、多くの日中活動系サービスでは、9割以上の人が無料で通えています。

サービス名無料の利用者割合
就労移行支援93.7%
就労継続支援A型91.3%
就労継続支援B型96.9%
自立訓練(機能訓練)72.1%
自立訓練(生活訓練)95.2%
生活介護97.7%

理由は、障害福祉サービス等では、住民税の課税状況等に応じた「自己負担上限額」が設定されているためです。

「無料か否か」「自己負担上限はいくらか?」を年収から自動計算できるツールも作っておきました。

「負担上限月額0円=利用料無料」です。

利用者負担の月額上限
区分利用者市町村民税負担上限月額
生活保護いずれも生活保護受給世帯0円
低所得いずれも市町村民税非課税世帯0円
一般118歳以上 ※1市町村民税所得割の世帯合計16万円未満 ※29,300円
18歳未満 ※3市町村民税所得割の世帯合計28万円未満4,600円
or
9,300円
一般2いずれも上記以外37,200円

※1:住民税課税世帯に該当する「20歳以上の入所施設利用者」や「グループホーム利用者」は例外的に「一般2」に該当します。

※2:18歳/19歳の施設入所者は、障害児と同じ「所得割の世帯合計28万円未満」が判定基準です。

※3:通所施設・ホームヘルプ利用の場合「月額4,600円が上限」、入所施設利用の場合「月額9,300円が上限」です。

※「市町村民税非課税世帯=住民税非課税世帯」ととらえてもらって構いません。

※住民税=(市町村民税均等割+市町村民税所得割)+(都道府県民税均等割+都道府県民税所得割)です。

※参考:障害者の利用者負担障害児の利用者負担

利用料自体は「1日の利用料 × 利用日数」で計算されます。

例えば、3つの就労支援サービスの1日の料金表は以下の通り。

サービス名1日の利用料金
就労移行支援500~1,300円
就労継続支援A型500~1,000円
就労継続支援B型500~700円

※料金は障害者支援施設ごとに異なります。HPや問い合わせ等で確認してください。

※障害福祉サービス等のサービス費は、国や都道府県、市町村が9割、利用者が1割負担することになっています。「1日の利用料」は利用者が支払う1割分にあたります。

※サービス内容や利用状況によっては、医療費、昼食代、交通費などその他費用も必要です。

「1日の利用料1,000円」「月に15日利用」「負担上限額9,300円」なら、本来は月額15,000円ですが、上限があるため月額9,300円で済みます。

1日の利用料金は障害者支援施設ごとに決められています。

他の障害福祉サービスの利用を検討中の方も、自身が通う予定の施設へおたずねください。

ガイドさん

「無料になる年収目安」「世帯範囲」や「計算方法の誤解」「減免制度」など、知っておいた方がいいことを以下の記事にまとめたよ。

「大丈夫だと思ったのに無料じゃなかった‥」とならないよう、以下の記事もぜひお読みください。

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