「休職中」や「働きながら」でも、就労移行支援は利用できる？
在職中の人でも、就労移行支援サービスを利用できることがあるよ。
就労移行支援事業所は「就労困難な障害者」向けの支援なので、原則在職中の人は利用できません。
しかし、実際には「休職中に利用できるケース」は割と多く「働きながら利用できるケース」も0ではありません。
当記事では‥
- 休職中に利用できる人の3つの条件
- 休職中に利用するときの注意点
- 働きながら利用できるケース
- 休職中、退職後の生活費をまかなう方法
など、令和3～4年の厚生労働省の資料をもとに解説します。
対象者や条件をチェックして、利用できそうか確認しましょう！
就労移行支援は在職中に利用できる？
就労移行支援事業所は在職中に利用できるケースと、利用できないケースがあります。
「休職中」と「働きながら」に分けて、解説します。
休職中に利用できる人【3つの条件】
令和4年の厚生労働省の資料によれば、休職中でも以下3つの条件いずれも満たす人は、就労移行支援事業所を利用可能です。
休職中に利用できる人は？
1．企業や地域の支援機関等の復職支援が困難または不可
2．本人が復職を希望し、主治医が支援が望ましいと判断した人
3．就労移行支援によって効果的に復職につながると市町村が判断した人
本人が復職を希望していることは前提として、「勤めている企業」「主治医」「市町村」いずれの許可もある場合、就労移行支援を利用できます。
企業内で復職支援制度（職場リワーク）がある場合などは、就労移行支援の利用は難しいと考えられます。
後で解説するけど「再就職・転職」も目指せるよ。
休職中に利用している人は多い
休職中に就労移行支援事業所を利用する人は少なくありません。
迷っている人は、お近くの就労移行支援事業所や市区町村役場へ相談しに行きましょう。
復職支援で得られるもの
・生活習慣を整えるサポート
・ストレス対処を学び体調管理能力が上がる
・グループワークやSST/JSTで対人能力向上
・復職後や転職後の定着支援
なかには復職支援（リワーク支援/職場復帰支援）や再就職支援に力を入れている就労移行支援事業所もあるので、ぜひ探してみてください。
就労移行支援を利用して職場復帰すると、復職後に約6か月の職場定着支援も受けられるよ。
後述の「休職中に就労移行支援を利用したい人へ」で「休職中の利用」の詳細を解説します。
就労定着支援の違い
移行支援から復職/就職した後
働きながらは原則NG
一般的には、働きながら就労移行支援を利用することはできません。
就労移行支援は朝から夕方まであるので、物理的にも働きながら通うのは難しいでしょう。
しかし、例外的に以下3つのケースでは利用できるとされています。
働きながら利用できるケース
1．トライアル雇用（※1）の場合
2．就職後にステップアップするため、仕事と就労移行支援を並行する場合
3．「加齢や体力の減退等」が理由で職場から徐々に就労移行支援へ移行する場合（※2）
基本的には、就労移行支援で働きながら利用できるのは「支援を受けて就職/復職した後」です。
仕事と就労移行支援を並行して、段階的に勤務時間・日数を増やすことなどが想定されています。
就労移行支援とは関係なく就職した人は、働きながら利用できないんだね。
少数ですが、生活苦により例外的にアルバイトと併用できるケースや、「3」のような「加齢や体力の減退等」が理由で利用するケースなども、実際にはあります。
条件に当てはまらない人は「休職・退職してからの利用」も検討しましょう。
後述の「働きながら就労移行支援を利用したい人へ」で「働きながら利用」の詳細を解説します。
就労継続支援の違い
最終的には自治体の判断による
これまで述べた通り、厚生労働省は就労移行支援の「休職中」「働きながら」の利用について指針を出しています。
しかし、最終的な支給決定権（利用可否を決める権利）があるのは、お住いの市区町村です。
細かく法律で決まっているとかじゃないんだね。
結局、市区町村ごとの裁量によるんだ。
同じ状況でも、市区町村ごとに判断が大きく異なることがあります。
各個人の事情や状況も考慮されます。
市区町村ごと・個別ケースごとに違うから、正直ネットで調べても確実な回答は得られないよ。
お住いの市区町村役場（障害福祉課）に相談するのが一番。
ダメ元でも聞いてみよう！
休職中に就労移行支援を利用したい人へ
「企業・主治医の許可があり、就労移行支援の利用が望ましいと市区町村から判断された人」なら、休職中でも就労移行支援事業所は利用可能です。
この章では、休職中に就労移行支援を利用する際の「注意点」や「疑問点」について解説します。
残りの休職期間を要チェック
休職中の利用を考えている人は、利用し始めてから復職するまでの期間を含めて「残りの休職期間」が足りるか確認してください。
在職中に就労移行支援事業所を利用するには、休職期間中である必要があります（※1）。
取得可能な休職期間は、各会社の就業規則に定められています。
利用期間はどのくらい必要？
利用期間の目安は？
利用者の病状や、目指す目的によっても違うので一概には言えませんが、3か月～1年くらいは残りの休職期間が欲しいところです。
利用する就労移行支援事業所によっても、平均利用期間は異なります。
↓利用者全体の「就職/再就職/復職」するまでの期間は、以下記事をご覧ください。
平均・最短利用期間
一般的には中小企業より、大企業のほうが長い間、休職できることが多いです。
休職期間が少ない場合どうなる？
残りの休職期間が短すぎる場合は、市区町村から就労移行支援の利用許可が、下りない可能性が高まります。
会社側に復職を目指したい旨を伝えて、休職期間の延長を交渉するのも手です。
許可が下りなかったら、一度退職してから就労移行支援を利用することも考えてみよう。
退職後なら、再申請が通る可能性がグッと高まるよ。
復職はできなくなるけどね。
復職できずに休職期間が終了したら？
復職できずに休職期間が終了した場合は、自主退職または解雇となり、復職の道は断たれます。
しかし、就労移行支援の有効期間が残っている場合は、サービスを利用し続けられます。
休職可能な期間と、就労移行支援を利用できる期間自体は別なんだね。
そのまま支援を受けて、再就職を目指すことになるよ。
就労移行支援は、はじめ1年の利用期間が与えられ、1年後にもう1年更新できます。
↓原則2年間利用できますが、延長や期間リセットにより、3年目・4年目も利用できるケースがあります。
延長申請・再利用条件
会社との交渉次第では、就業規則に定められた期間以上に、休職を延長してもらえるケースもあります。
会社にバレずに利用できる？
休職中に就労移行支援を利用するには、会社の許可が1つの条件です。
会社にバレずに就労移行支援を利用することはできません。
支援中は会社側と就労支援員が、連絡を取り合ったりするよ。
どうしても会社に知られたくない場合は、退職してから利用するしかありません。
休職中の利用で再就職・転職は可能？
休職中の利用は、基本的には「復職/職場復帰」が前提ですが、再就職・転職も可能です。
就労移行支援事業所では「復職or再就職」どちらの選択肢も考えながら支援してくれます。
復職か転職か悩みながら復職支援を受ける人は多いよ。
ただし、会社側としては復職してもらうつもりで許可を出しているから、はじめから「転職を考えています」とはあまり言わないほうがいいかも‥。
復職か転職・再就職で迷っている人は、とりあえず退職せず、休職中に就労移行支援を受けることをおすすめします。
退職したら復職できませんが、休職中なら就労移行支援に通っている間「復職か転職か」じっくり考えられるためです。
誰かのアドバイスが欲しかったら、気軽に就労移行支援事業所に相談してみよう！
「自分はどうしたらいいのか？」など悩みを聞いてくれて、支援員の立場から背中を押してくれるよ。
復職or転職のメリット・デメリット
「復職」か「退職して転職/再就職」か迷ってる‥
それぞれのメリット・デメリットは以下の通りです。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 復職 | ・再就職しなくて済む ・給料が減らない | ・職場に原因があるなら再発の可能性も‥ |
| 転職 | ・自分に合った新しい環境で働ける | ・再就職の不安 ・給料など条件が悪くなる可能性がある |
就労移行支援事業所を利用しながら、じっくり考えていきましょう。
気になる施設があるなら、相談もかねて見学してみてください。
相談だけでも歓迎されるから、利用前でも遠慮する必要はないよ。
ついでに施設の雰囲気も確かめられるし。
面談を通して自分の方向性が見えてくるかもしれません。
復職・再就職に強い施設の選び方
1つ1つの就労移行支援事業所には、特色があります。
HPや口コミ・評判をじっくり見て選びましょう。
こんな施設がおすすめ
・復職/再就職支援のカリキュラムがある
・復職/再就職の実績がある
基本的に就労移行支援事業所は「就職」を目的としています。
しかし、なかにはHPなどで「復職・再就職支援」を大きくアピールしている施設もあります。
やっぱり支援してもらうなら、カリキュラムが用意されていて実績もある施設がいいよね。
HPに実績が載っていなかったら「過去に施設を利用して復職した人はいるか？」など、見学の際に確認しておきましょう。
就労移行支援事業所の選び方
リワーク支援の違い
働きながら就労移行支援を利用したい人へ
就労移行支援事業所は、基本的に働きながら利用することはできません。
働きながら利用できない理由
就労移行支援事業所は「一人で就労するのが困難な障害者」を対象とした障害福祉サービスです。
サービスには税金が使われており「すでに働けている人」は支援の必要なしとみなされるため利用できません。
しかし、市区町村の判断によっては、例外的に利用が認められるケースもあります。
基本的には「休職または退職しないと利用できない」から、あまり期待しないほうがいいかも‥。
働きながら利用できる人・できない人
働きながら利用できる人・できない人の例は以下の通りです。
働きながら利用できる人【例】
1．就労移行支援から一般就労へ移行した後、勤務時間や労働日数を増やすために利用する人
2．就労移行支援から一般就労へ移行した後、新たな職種への再就職を希望する人
3．加齢や体力の減退等が理由で働き続けることが難しくなり福祉施設へ徐々に移行するため利用する人
「1」は就労移行支援から就職した後、週2日（1日2～3時間）の就労と就労移行支援の利用を並行させ、徐々に勤務時間を増やすことなど想定しています。
トライアル雇用中も就労移行支援を利用できます。
「3」は会社側からの依頼などで、生産性が下がった従業員が福祉サービスへ移行する際に生じる並行利用のケースです。
働きながら利用できない人【例】
・就労移行支援から就職したわけではない現在就労中の人
・就労移行支援を利用中にアルバイト等を始めたい人
何度も言うように、自治体や個別ケースごとにも判断は異なります。
最終的な判断は、各市区町村が行うので、市区町村役場（障害福祉課）に相談するのが一番です。
アルバイト併用が許可されるケースも？
働きながらの利用はNGなので、アルバイトと就労移行支援事業所の併用も原則禁止です。
しかし、実際には市区町村や施設から特別に許可が下りるケースもあります。
アルバイト許可が下りた例
・経済的困難により就労移行支援の継続利用が難しくなったケース
・就労移行支援の利用中に内定をもらったが、就職までの生活費が足りないケース
あまり期待はしないほうがいいかもしれませんが、事情がある場合は、ダメ元でも市区町村役場へ一度相談してみましょう。
休職中・退職後の生活費をまかなう方法
退職や休職をすると、生活費が足りなくなるんだよ‥
生活費を援助してくれる制度はないの？
生活費に不安がある人は、障害者や生活困窮者向けの公的制度などを利用しましょう。
お金がない人向け制度【例】
・失業保険（雇用保険）
・傷病手当金
・障害年金
・生活保護
上記の制度を利用して、就労移行支援に通っている利用者は少なくありません。
対象者はそれぞれ異なりますが、いずれも月数万～十数万円がもらえます。
生活保護を利用することは、恥ずかしいことじゃないよ。
他には家族から援助を受けたり、貯金を切り崩したりして利用する人が多いよ。
↓各制度の詳細などは、以下記事をご覧ください。
最後に‥
以下、当記事のまとめです。
休職中・働きながら利用できる？
・企業や主治医の許可があり就労移行支援の利用がふさわしいとみなされた場合、休職中でも利用できる可能性はある
・残りの休職期間は要チェック
・休職中の利用は復職/再就職どちらも目指せる
・ごく一部の例外を除き就労移行支援は働きながら利用できない
・いずれも最終的には市区町村の判断による
就労移行支援事業所も施設によって全く異なります。
支援内容や実績を参考に、自分に合った施設を探してみましょう！