就労移行支援事業所に通いたいけど、お金がない・・。
みんな生活費どうしてるの？
多くの人は家族と同居したり援助してもらっているよ。
多くはないけど、一人暮らしやグループホームで生活している人もいるよ。
お金がもらえる給付金制度や貸付制度、医療費が無料になる制度などを紹介するね。
工賃や給料など、お金がもらえない就労移行支援では、生活費が心配ですよね。
しかし、以下を活用すれば、収入がなくても通い続けられるかもしれません。
詳しくは後で解説するので、まとめからご覧ください。
- アルバイト/副業
原則禁止だが、生活が苦しい場合など、例外的に許可が出ることもある。データ入力などクラウドソーシングを利用した簡単な仕事もおすすめ。
- 失業保険（雇用保険）
主に1年以内に離職・失業した人がもらえるお金（失業手当・失業給付金）。給料の50～80％ほどが目安。アルバイト、パート、派遣社員、契約社員も対象者になる。
- 障害年金
障害の重さや加入条件にもよるが、月5～20万円ほどのお金がもらえる。審査に通った場合のみ支払う「成功報酬型」の代行申請もおすすめ。
- 年金生活者支援給付金
障害年金に毎月上乗せされて支払われる。月5,000～6,000円ほどアップする。ハガキに記入して返送する必要がある。
- 障害手当金
障害年金をもらえるほど重い障害じゃなくても受給の可能性がある。最低保証額は100万円以上。主に身体障害者が対象。
- 生活保護
年齢や世帯構成によるが、月10～25万円ほどの生活費が保障される。身内に経済力のある人がいても受給できることがあり、スマホやパソコンも持てる。
- 貯蓄、家族からの援助/仕送り
就労移行支援事業所に通う目的は就職や自立なので、比較的理解が得やすい。「いつまでに就職できそうか」も伝えるとよい。
上記以外にも、各団体や自治体でお金もらえたり、貸してくれたりする制度があります。
- 生活福祉資金貸付制度
障害者世帯などを対象に、幅広い目的で数万～数百万円のお金を借りられる。「就労移行支援事業所に通っている間の生計維持」も対象の可能性あり。
- 臨時特例つなぎ資金貸付制度
無利子、連帯保証人なしで10万円まで借りられる。他の公的な給付制度や貸付制度の申請をした人が対象。申請中の生活費をまかなうための制度。
- 住居確保給付金
3～9か月の間、家賃相当額を自治体が支払ってくれる。離職や廃業から2年以内の方や、収入が減少した方が対象。
- 傷病手当金
働いていた人が病気やケガになったときにもらえるお金。給料の3分の2が最長1年半もらえる。退職後ももらい続けたり、退職後に申請できたりもする。
生活費を抑えたい場合は以下も活用してください。
- 自立支援医療制度
医療費の自己負担が1割になる。通院するほとんどの障害者が対象。毎回、数千～数万円安くなったりする。
- 福祉医療費助成制度
自立支援医療より少しハードルが高いが、医療費が無料になることもある。自治体によって名前が少し違うこともある。
- 障害者手帳
交通機関や娯楽施設、スマホやパソコンの通信費、税金などで割引や免除を受けられる。障害者の証明になり、障害者雇用でも必要となる。
- 各自治体や事業所の補助
就労支援事業所や自治体によっては交通費（定期券など）や昼食代の補助を受けられることがある。毎月数千～数万円の節約になる。
- 格安スマホ
auやドコモ、ソフトバンクで、月5,000円以上のケータイ代を支払っている方は、格安スマホがおすすめ。月1,000～3,000円に抑えられたりする。
お金がない人が相談や支援してもらえる制度として、以下もあります。
- 生活困窮者自立支援制度
生活が苦しい/つらい方向けの総合相談窓口が全国にある。就労支援、家計改善、一時的な衣食住の提供など、一人一人に合った支援プランを作成してもらえる。
気になる支援や制度はあったでしょうか？
1つ1つ詳しく解説します。
給付金など生活費をまかなう方法6つ【お金がないけど就労移行支援】
就労移行支援を利用する場合、以下6つの手段を組み合わせて、生活費をまかなう必要があります。
- アルバイト/副業（※1）
- 失業保険
- 障害年金
- 生活保護
- 貯蓄、家族からの援助/仕送り
- その他の給付金など（※2）
お金がない人でも、上記の給付金などをうまく組み合わせれば、生活可能です。
事業所にもよりますが、就労移行支援事業所の平均利用期間は1年4か月といわれています。
就職までの間、生活できるだけの収入を確保できそうか、しっかりシミュレーションしておきましょう。
通いながら一人暮らし
1．アルバイト/副業
就労移行支援を含む就労支援サービスは、アルバイトやパートとの併用が原則禁止されています。
しかし、例外的にアルバイトや副業をしながら、通えるケースもあります。
市区町村ごとに「週20時間以内ならOK」「一切認めない」など、判断がバラバラだったりするよ。
禁止されるケースのほうが多いけど、ダメもとで施設に相談するのもありだよ。
アルバイトが許可される例
例えば、以下の場合に、アルバイトしながら就労移行支援に通えることがあります。
例外的に許可される例
・就労移行支援の継続利用が望ましいが、生活苦に陥ってしまった場合
・「週に20時間以内までならOK」など一部の自治体に住んでいる場合
・就職後に労働時間を増やしたり再就職を目指したりする場合
「通所」と「アルバイト/副業」が、体力的に両立・併用できるかも、事前に考えておきましょう。
許可が出たらラッキーだよ。許可が出なかったら別の方法を考えよう。
アルバイト禁止や働きながらの利用については、別記事でさらに詳しく解説しています。
↓「単発バイト・内職・ネットビジネスもダメか？」「収入はいくらまでなら大丈夫か？」など、詳しくは以下をご覧ください。
アルバイト禁止？バレる？
就労移行支援を利用したい
2．失業保険（雇用保険）
失業保険（失業手当・失業給付金）とは、離職して1年以内（※1）の失業状態にある人が、所定の給付日数、または再就職するまでにもらえる給付金のことです。
失業手当（失業保険）をもらいながら、就労移行支援事業所に通うことは可能です。
就労継続支援A型で働いていた場合も、雇用保険に入っていたはずなので、対象者になり得るよ。
ちなみに就労移行支援は訓練なので、利用する際、雇用保険（失業保険）には加入しないよ。
失業保険の給付金がもらえる条件
失業手当・給付金（失業保険）を受け取るには、以下2つの条件を両方満たす必要があります。
- 1．就職に積極的だが失業状態にある
就職に前向きでない人は受給できない。定期的に求職活動実績を示す必要がある。（※1）
- 2．雇用保険の加入条件を満たす
離職前2年間に被保険者期間が12か月以上あることが条件。
以下の環境で働いていた方は
雇用保険に入っているはずです。（会社の義務）
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
- 31日以上の雇用見込み
つまり、パート、アルバイト、派遣社員、A型事業所で働いていた場合でも、失業給手当（失業給付金）がもらえる可能性があります。
また、次に説明する「特定受給資格者」「特定理由離職者」の場合は、雇用保険の加入条件が緩くなります。
特定受給資格者と特定理由離職者
以下の2ついずれかに当てはまる場合は
雇用保険の加入条件が「離職前1年間のうち、6か月以上」となります。
失業給付・失業手当を受け取れる可能性が高まるのです。
特定受給資格者や特定理由離職者に当てはまるかは「退職理由」によります。
| 退職理由 | |
|---|---|
| 特定受給資格者 | 倒産または解雇 |
| 特定理由離職者 | 体力不足、障害、病気、ケガ、妊娠、出産、育児、家庭のやむをえない事情など |
※まとめて「会社都合」と説明されることもありますが、上記に当てはまる「正当な理由の自己都合」なら特定理由離職者に該当します。
※詳しくは厚生労働省のページをご覧ください。
障害や病気を理由に退職した場合は、「特定理由離職者」に該当します。
失業保険でもらえる金額
もらえるお金は、離職直前の6か月間の給料と年齢をもとに計算されます。
働いていたときの月給の約50～80％が、4週間ごとに振り込まれる仕組みです。
働いていたときの給料が低い人ほど80％に近づきます。
例えば、離職時29歳未満で月24万円ほどの給料だった場合、月16万円ほどもらえます。
失業保険の給付金はいつまでもらえる？
失業手当・給付金（失業保険）は、もらえる期間（給付日数）が決まっています。
支給が決定して、対象期間となった日から150～360日です。
| 区分 | 被保険者期間 | |
|---|---|---|
| 1年未満 | 1年以上 | |
| 45歳未満 | 150日 | 300日 |
| 45歳以上65歳未満 | 360日 | |
※障害者などの就職困難者の場合です。
※参照：基本手当の所定給付日数
障害者は「就職困難者」に該当するので、上記のように通常より長い期間もらえます。
参考（外部サイト）
↓以下のサイトで支給総額や給付日数の計算ができます（目安）失業手当計算ツール
↓給付日数を3分の1以上残して就職した場合、「再就職手当」というお金がもらえる可能性があります。ハローワーク（再就職手当）
失業保険の給付金はいつからもらえる？
特定受給資格者や特定理由離職者である場合は、失業手当が早めに支給されます。
| 条件 | 申請から初回入金まで |
|---|---|
| 特定受給資格者または特定理由離職者※ | 約1か月後 |
| 上記以外 | 2～3か月より後 |
※厳密には「ハローワークからの紹介拒否」をした場合なども入金が遅くなります。
※参照：ハローワーク
期間は退職してからではなく、ハローワークで申請をした日から計算されます。
なので、受給したい方は早めに申請しておきましょう。
失業保険の給付金をもらう手続き
- 1．会社から離職票を受け取る
働いていた会社から「離職票（※1）」を受け取る。言わなくても退職後2週間後くらいに家に届く場合も多い。手元になければ会社に連絡して郵送してもらう。
- 2．ハローワークで申請
「求職票（※2）」と「離職票」を窓口に提出。受給資格があるか判定される。障害者であることや就労移行支援事業所の利用についても伝える。
- 3．雇用保険受給者説明会に出席
申請後、指定された日時にハローワークへ行く。受給に関しての説明会がある。
- 4．失業認定
指定された認定日（原則4週間ごと）にハローワークへ行き（※3）、失業中であることや就職に前向きなことを申告する。
- 5．失業手当・給付金の振り込み
毎回、失業認定日から5営業日ほどで指定した口座に振り込まれる。
よくわからない方は、ハローワークの失業保険相談窓口へ行って
- 失業手当をもらいたいこと
- 障害者であること
- 就労移行支援事業所を利用している（する予定）こと
だけ伝えればOKです。
係の方が案内してくれます。
申請の際の持ち物
ハローワークで申請する際には以下5つの持ち物を用意しましょう。
- 1．離職票
記入欄がある、書き方がわからない場合は窓口で聞く
- 2．個人番号確認書類
マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載がある住民票など
- 3．身元証明書（※）
運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など
- 4．証明写真
縦3.0cm×横2.4cmを2枚
- 5．預金通帳またはキャッシュカード
本人名義、ゆうちょ銀行可
求職票は窓口でもらって記入しましょう。
3．障害年金
障害年金とは「病気やケガなどにより障害を抱えた人がお金もらえる制度」です。
就労移行支援事業所に通いながらでも、受給できます。
「障害基礎年金」「障害厚生年金」の2種類があり、もらえる金額は以下の通りです。
| 障害基礎年金 | 1級 | 月8万円 |
|---|---|---|
| 2級 | 月6～7万円 | |
| 障害厚生年金 | 1級 | 月12～15万円 |
| 2級 | 月10～12万円 | |
| 3級 | 月5～6万円 |
※配偶者や子供の有無によっては、上記より金額が増えます。
障害の程度が重い人ほど1級に近づき、もらえるお金も増えます。
ちなみに障害等級1級は「日常生活のほとんどで他人の助けを必要とし、ベッドや寝室周辺に活動が限られるような人」です。
就労移行支援を利用できるなら、もらえたとしても2～3級になるでしょう。
障害基礎年金と障害厚生年金の違い
初診日に入っていた年金制度によって「基礎」か「厚生」か判断されます。
| 初診日に加入していた年金制度 | |
|---|---|
| 障害基礎年金 | 国民年金保険または20歳未満（※1） （60歳未満の全ての方） |
| 障害厚生年金 | 厚生年金保険（※2） （公務員または一般企業等で働いていた方） |
※1：初診日のとき20歳未満だった方も障害基礎年金がもらえます。
※1：60歳以上65歳未満で、年金制度に加入していない間に、初診日があった場合も該当します。
※2：契約社員、パート/アルバイトでも厚生年金の条件を満たしていることがあります。
初診日に一般企業等で働いていた（厚生年金に加入していた）方は「障害厚生年金＋障害基礎年金」の対象です。
つまり、障害厚生年金をもらえる方は、障害厚生年金と障害基礎年金の両方もらえます。
それ以外の方は、障害基礎年金のみもらえます。
障害年金がもらえる2つの条件
以下2つの条件に両方当てはまる場合、障害年金がもらえます。
- 障害が比較的重い
障害認定日（初診日から1年6か月後（※1））に障害等級表に該当するほどの障害の重さがある
- 保険料が未納ではない
「国民年金または厚生年金の保険料を、納付または免除されている期間が3分の2以上ある」または「直近1年間に保険料の未納がない」（※2）
簡単にいえば
「初診日から1年半過ぎていて」
「現在も障害が重く」
「年金保険料をきちんと納めてきた」
という人なら障害年金がもらえます。
初診日が20歳未満の場合は、保険料の納付は関係ありません。
保険料は厚生年金なら給料から天引きされますし、国民年金の場合、親が代わりに支払っているケースもあります。
国民年金に任意加入していなかった方は、特別障害給付金制度が利用できる可能性があります。
参考（外部サイト）
「障害が重い」ってどのくらい？
障害基礎年金も障害厚生年金も、1～2級の判断基準は同じです。
基本的には
障害の種類（精神、発達、知的、身体）に関係なく「どの程度、日常生活に支障が出ているか？」で判断されます。
| 1級 | ほとんどの日常生活で他人の助けを必要とし、ベッドや寝室周辺に活動が限られる人 |
|---|---|
| 2級 | 軽食づくりのような簡単な活動ならできるが、おおむね活動範囲が家の中に限られ、労働での収入が得られない人 |
| 3級 | 2級より障害が軽いが、労働に大きく支障をきたしている人 |
※参照：日本年金機構（障害年金ガイド）
審査は都道府県ごとに行われますが、正直なところ判断基準がバラバラなのが現状です。
つまり、「この程度の障害でももらえた」ということもあれば「こんなに障害が重いのにもらえなかった」ということもあります。
障害年金をもらいたい場合
障害年金を受給するには「自分で申請」または「社会保険労務士に代行申請」の2つの方法があります。
| 申請方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 自分で申請 | お金がかからない | 手間がかかる 審査に通りづらい可能性も |
| 代行申請 | 申請が楽で早い 審査に通る可能性が上がる | 10万～20万円ほどお金がかかる |
自身でも手続きは可能ですが、手間がかかります。
「審査に通りやすい書類の書き方」もあるので、その点、専門家に任せたほうが安心です。
参考（外部サイト）
↓手続きに必要な書類はこちら日本年金機構
代行申請は費用が掛かりますが「成功報酬型」なところも多くあるので、検討してみましょう。
障害年金はいつまでもらえる？
永久認定以外の場合は、1～5年ごとに更新があります。
更新には医師の診断書が必要です。
症状が改善した場合は、支給停止になる可能性があります。
障害年金申請の相談先
申請の相談は、お近くの年金事務所や年金相談センターで受け付けています。
代行申請の場合は「障害年金 代行申請 〇〇県」などと検索すれば、簡単にHPを見つけられます。
ちなみに、申請してから審査結果が出るのは3～4か月、初回振り込みはさらに1～2か月後です。
入金までの生活費も計算しておきましょう。
障害年金生活者支援給付金
消費税が8％から10％に増税されたことにともない
「年金生活者支援給付金」が、障害年金に上乗せしてもらえるようになりました。
障害等級にもよりますが月額5,000～6,000円ほど上乗せされます。
障害年金の審査に通った後、「年金生活者支援給付金請求書」というハガキが届きます。
簡単な記入をして送付すれば、口座に毎月振り込まれます。
参考（外部サイト）
↓詳しくはこちら障害年金生活者支援給付金の概要
障害手当金
障害年金の受給条件に該当しない軽い障害を持つ方でも、「障害手当金」をもらえる可能性があります。
障害手当金がもらえる条件
・初診日に厚生年金保険に加入していた
・障害年金と同じ保険料納付の要件を満たしている
・初診日から5年以内にケガや病気が治っている
・残った障害が障害厚生年金3級の障害程度よりやや軽い
主に身体障害者が対象で、精神障害者、発達障害者、知的障害者は支給対象ではないとされています。
審査に通れば、最低保証額1,166,800円の一時金が受け取れます。
気になる方は、お近くの年金事務所や年金相談センターへご相談ください。
4．生活保護
生活保護とは、お金がなくて経済的に苦しい人に対し、国が生活費を給付する制度です。
保護を受けるには申請が必要です。
生活保護を受けながら、就労移行支援事業所に通う方も一定数います。
生活保護を受けられる人の条件
条件の前に「最低生活費」について解説します。
最低生活費とは？
最低限、生活するのに必要な費用のことです。
世帯構成（誰と暮らしているか）や年齢、地域によって金額が決まっています。
例えば、単身者の場合だと10～13万円ほどです。
生活保護は、自身の資産や能力、その他の制度を最大限活用しても、収入が最低生活費に届かなかった場合に受けられます。
つまり「いろいろがんばったり、頼ったりしたけど、最低生活費以上の収入がない人」が対象なんだね。
そういうこと。生活保護は最後の砦なんだ。
具体的な条件は、以下の通りです。
- 1．働けないor働いても収入が乏しい
働ける人は働く。ただし、就労移行支援を利用する人はそもそも就職困難なので、この条件は問題ない。
- 2．親族から経済援助を受けられない
3親等（両親、配偶者、子供、孫、兄弟姉妹、祖父母、叔父叔母、甥姪、曾祖父母）が、書面調査で十分な経済援助を断った場合。
- 3．預貯金や売却できる資産がない（※1）
住んでいない土地や建物、株、保険などは売却の必要あり。パソコンやスマホは持っていても良い。
- 4．年金や手当など活用できるものはした（※2）
障害年金や、手当、給付金などその他の活用できる制度を活用しても収入が足りない場合。
生活保護は世帯ごとに対象となるので、世帯の全員（主に同居人）が上記をすべて満たす必要があります。
親族の援助は「相手が金持ちであっても、断られれば」生活保護の対象となります。
DVや虐待など、身内に連絡してほしくない事情があれば配慮してもらえるので、相談しましょう。
「受けられるか否か」の判断は、福祉事務所が行います。
「ダメかと思ったけどもらえた」「他の制度を教えてもらえた」などのケースもあるので、まずは相談してみましょう。
生活保護費はいくら？
受け取れるお金は、最低保護費から収入を差し引いた金額です。
最低生活費 ー 収入 ＝ 生活保護費
となります。
障害者加算、妊産婦加算、在宅患者加算、母子加算などの条件に当てはまれば、もらえるお金が増えます。
| 20代男性 単身 | 東京都23区 | 130,120円 |
|---|---|---|
| 30代女性 単身 | 大阪府豊中市 | 118,420円 |
| 50代男性 単身 | 三重県伊賀市 | 101,830円 |
| 30代夫婦 ＋子1人 | 千葉県千葉市 | 206,270円 |
| 50代夫婦 ＋子2人 | 兵庫県明石市 | 236,350円 |
※あくまで目安です。計算結果を保証するものではありません。
※障害者加算等は含んでいません。
※収入がある場合は、その分が差し引かれます。
障害の重さが、以下のいずれかと同程度の場合は、障害者加算の対象です。
- 障害年金2級以上
- 身体障害者手帳3級以上
15,000～27,000円ほどもらえるお金が増えます。
参考（外部サイト）
↓以下のサイトで地域、家族構成を入力すれば、おおよその金額がわかります生活保護費の自動計算
ちなみに生活保護を受けると「医療費が無料」になります。
生活保護だと交通費はどうなる？
就労移行支援事業所に通う交通費が、生活保護費に上乗せしてもらえる可能性は低いでしょう。
基本的に、自己負担だと思ってください。
しかし、領収書があれば、交通費は経費とみなされます。
その場合、事業所から交通費支給があれば、支給分だけ収入が増える可能性があります。
生活保護を受けるための手続き
生活保護の担当は全国各地にある「福祉事務所」と呼ばれるところです。
- 1．住んでいる地域の福祉事務所に相談
- 2．用意されている申請書に記入して申請
これだけで申請は完了します。
申請自体は誰でもできるようになっているので、必要な持ち物はありません。
ただ、以下で用意できるものがあれば、相談がスムーズになるので持っていきましょう。
持って行った方がいい物（例）
・本人確認証
（運転免許証、健康保険証など）
・通帳
・年金手帳
・年金証書
・障害者手帳
・医師の診断書
・家賃がわかる書類（賃貸契約書など）
・公共料金の領収書
申請してから結果が出るまで、2週間前後かかります。
失業保険、障害年金、生活保護は併用可能？
社会保障制度は「収入」などの条件によって、支給や支給額が決まります。
なので
〇〇を申し込んだら△△がもらえなくなった
両方もらおうとしたら減額調整された
などが起こり得ます。
併用・併給について、それぞれ解説します。
障害年金と失業保険の併用
併用・併給は可能です。
重複してもらえるので、どちらも減額されることはありません。
ただし、失業保険（失業手当）は「就職できる能力自体はあるが、就職できていない人」が対象です。
障害年金更新の際に、元気であることをアピールしすぎると、支給停止になる可能性があるので気を付けてください。
障害年金と生活保護の併用
併用・併給はできますが、生活保護費が減額されます。
生活保護は「最低限の生活費」を給付する制度なので、障害年金が増えた分だけ生活保護費が削られるというわけです。
併用の意味がないようにも感じられますが
年金証書があれば、生活保護費に「障害者加算」が加わり、15,000～27,000円ほど合計金額が増額します。
生活保護と失業保険の併用
併用・併給はできますが、生活保護費が減額されます。
減額調整されるので、もらえる合計金額は変わりません。
5．貯蓄、家族からの援助/仕送り
貯金や家族からの援助で、就労移行支援事業所に通う方は多くいます。
お金がなくて苦しいなら、両親や祖父母、兄弟などに、ダメ元でも相談してみましょう。
意外と協力的な人が現れるかもしれません。
「目的」と「いつまでに就職できそうか」を伝えよう
援助を依頼する際は以下2点を伝えましょう。
- 目的
就労支援事業所に通いたいが、その間の生活費がないことを説明しましょう。就職や自立を目指していること、前向きな姿勢をアピールしましょう。
- いつまでに就職できそうか
期限の目安がないと相手が不安に思うからです。早めのほうが好意的に見られますが、早すぎるとうまくいかなかった場合、焦ってつらくなります。1～2年くらいが妥当です。
上記をアピールすれば、ポジティブに受け取られやすくなります。
このほか事業所の就職実績（就職率など）を示すのもいいかもしれません。
「障害者」に抵抗のある家族の場合
「障害者」という言葉に抵抗のある方もいますよね。
その場合は・・
わざわざ「障害者が通う施設」や「就労移行支援事業所」などと言う必要はありません。
「（お金がない人なら）無料で通える就職支援施設」のように伝えてみましょう。
6．その他の給付金や貸付金
厚生労働省や健康保険団体などが行っている給付金・貸付制度を紹介します。
- 生活福祉資金貸付制度
- 臨時特例つなぎ資金貸付制度
- 住居確保給付金
上記以外にも、都道府県や市町村独自の制度が存在する場合があります。
HPや窓口でチェックしてみてください。
生活福祉資金貸付制度
| 対象者 | 障害者世帯 低所得者世帯（市町村民税非課税程度） 高齢者世帯（65歳以上の高齢者がいる世帯） |
|---|---|
| 内容 | 家賃や就学、就職に必要な経費など、幅広い目的で生活費を借りられる（※） |
| 申請・相談窓口 | 各市町村の社会福祉協議会 |
| 参考サイト | 全国社会福祉協議会（生活福祉資金） |
※総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4つのカテゴリがあります。
障害者手帳（※）を持っていなくても、障害福祉サービスの利用者なら利用可能です。
認められるお金の使用目的は幅広く
「就労移行支援事業所に通っている間の生計維持」も対象となると思われます。
お金を借りる目的によって
- いくらまで借りられるか？
- 利子や保証人は必要か？
が変わってきます。
数万～数百万円が目安です。
詳しくは厚生労働省（生活福祉資金貸付条件等一覧）をご覧ください。
臨時特例つなぎ資金貸付制度
| 対象者 | 住居のない離職者で、公的給付制度・公的貸付制度に申請したが、給付開始までの生活費が足りない方 |
|---|---|
| 内容 | 無利子、連帯保証人なしで10万円までを借りられる |
| 申請・相談窓口 | 各公的給付（貸付）制度を申請する際に相談する。問い合わせは各市町村の社会福祉協議会まで。 |
| 参考サイト | 厚生労働省（臨時特例つなぎ資金貸付制度） |
給付までの生活費が足りない人が「一時的にしのぐためのお金」を借りられる制度です。
失業給付や生活保護などの、公的給付・貸付制度に申請した方が利用できます。
「無職」で「住居がない」という要件もあります。
住居確保給付金
| 対象者 | 「離職、廃業から2年以内の方」または「休業や仕事の減少などにより住居を失う恐れがある方」（※1） |
|---|---|
| 内容 | 原則3か月、最大9か月、家賃相当額（※2）を自治体が家主に支払ってくれる |
| 申請・相談窓口 | 最寄りの自立相談支援機関。こちらのページから確認できます。 |
| 参考サイト | 厚生労働省（住居確保給付金） |
※1：「世帯の預貯金合計が各市町村の定める額を超えていない」などの細かい要件もあります。詳しくは参考サイトをご覧ください。
※2：市町村ごとに上限が決まっています。
求職活動を行うなどの要件もありますが
現在は求職活動要件のハードルが下がっています。
就労移行支援事業所の利用中でも受給できる可能性があります。
気になる方は相談してみてください。
傷病手当をもらいながら就労移行支援に通える？
傷病手当金とは、国民健康保険以外の保険（※1）に入っていた方が病気やケガで働けなくなった時にもらえる手当のことです。
給料の3分の2が支給され、最長1年半もらえます。
条件を満たせば・・
- 在職中から受給しているものを退職後も引き続きもらう
- 在職中は受給していないが退職後に申請してもらう
いずれも可能です。
申請の時効は2年です。2年を過ぎたら申請できなくなります。
条件は、以下のすべてを満たす必要があります。
- 退職日までに被保険者期間が連続1年以上ある（※1）
- 初診日が在職中またはそれ以前
- 初診日以降に連続して3日以上、出勤していない期間がある（※2）
- 退職日に出勤していない（※2）
- 給付中も労務不能である（※3）
職場復帰の予定がなくても受給可能です。
申請は、医師に記入してもらい、勤めていた会社と郵送でやり取りが可能です。
傷病手当金をもらいながら就労移行支援に通える可能性はある
傷病手当金をもらいながら、就労移行支援事業所に通えました！
という声はあります。
ただし
- 失業手当（失業保険）と併給できない
- 障害厚生年金と併給なら差額のみもらえる（※1）
- 生活保護と併給なら差額のみもらえる
という点に注意しましょう。
失業手当も傷病手当金も受け取りたい場合は、傷病手当金を1年半もらった後で失業手当を受け取るのがおすすめです。
詳しい申請方法などは、以下サイトをご覧ください。
生活費を抑える方法5つ【お金がないけど就労移行支援】
給付金などのお金もらえる制度ではありませんが、以下を活用すれば「出ていくお金を減らせます」。
- 自立支援医療制度
- 福祉医療費助成制度
- 障害者手帳
- 各自治体や事業所の補助
- 格安スマホ
お金がない障害者向けの節約知識です。
自立支援医療制度
| 対象者 | 継続的な通院を必要とする精神障害者、発達障害者、知的障害者（※1） |
|---|---|
| 内容 | 医療費が自己負担1割程度になる |
| 申請・相談窓口 | 市役所（町村役場）の担当窓口 |
| 参考サイト | 厚生労働省（自立支援医療） |
※1：当記事では「精神通院医療」のみ紹介しますが、条件に当てはまる身体障害者は「更生医療」として利用可能です。
※1：てんかんや依存症を含みます。
対象者が幅広く、申請ハードルの低い制度です。
毎回の医療費が、数千円～数万円安くなります。
診断書が1枚で済むので、障害者手帳との同時申請がおすすめです。
障害と関係のない医療費には適用されません。
福祉医療費助成制度
| 対象者 | 精神障害者、発達障害者、知的障害者、身体障害者 |
|---|---|
| 内容 | 医療費が軽減される |
| 申請・相談窓口 | 市役所（町村役場）の担当窓口 |
| 参考サイト | 「〇〇市 福祉医療費助成制度」などで検索 |
多くの自治体が行っている制度です。
自治体にもよりますが、精神障害や発達障害だと「精神障害者保健福祉手帳1級または2級」などの要件があります。
自立支援医療よりハードルはやや高めです。
自治体にもよりますが、医療費が無料になることもあります。
障害者手帳
以下のように、障害者手帳を持っていれば
多くの公共交通機関や施設、サービスで障害者割引を受けられます。
| ジャンル | 例 |
|---|---|
| 交通 | 電車、バス、タクシー、高速道路、飛行機、フェリー、ガソリン代、駐車料金 |
| 娯楽 | 美術館、博物館、動物園、水族館、スポーツ観戦、テーマパーク入場料、ホテル、旅館、カラオケ、ボウリング、映画館 |
| 通信 | 通信費（スマホ、ガラケー、パソコン）、NHK受信料 |
| 税金 | 自動車税や所得税 |
半額になったり、無料になったりすることもあります。
障害者手帳は、障害者雇用で働く際も必要となるので、ぜひ取得しておきましょう。
各自治体や事業所の補助
就労移行支援事業所などの就労支援施設（作業所）へ通うにあたって
交通費（定期券など）や、昼食代の補助を出す自治体や事業所もあります。
毎月数千～数万円、節約できることもあるので、ぜひ活用しましょう。
市役所（町村役場）のHPや窓口、各事業所のHPなどで確認してください。
格安スマホ
スマホやガラケーで、毎月5,000円以上を支払っていませんか？
格安スマホなら月々1,000～3,000円に抑えることも可能です。
「面倒くさい」「よくわからない」という理由で、昔契約したプランを放置している方も多いですが、非常にもったいないです。
| 1位 | ワイモバイル |
|---|---|
| 2位 | 楽天モバイル |
| 3位 | UQモバイル |
| 4位 | LINEモバイル |
| 5位 | mineo（マイネオ） |
| 6位 | BIGLOBEモバイル |
| 7位 | IIJmio |
| 8位 | OCNモバイル |
| 9位 | イオンモバイル |
格安スマホに乗り換えれば、毎月数千円ほど節約できるケースが多々あります。
現在は通信速度や品質も、大手とそこまで変わりません。
ゲームやネットサーフィンを軽くするだけなら、３GB/月あれば十分です。
お金がない人の相談窓口
制度とかよくわからないけど、とにかく誰かに相談したい
という方は
- 市役所（町村役場）
- 各市町村の福祉事務所
- 自立相談支援機関
へ相談してみましょう。
場所は「〇〇市 福祉事務所」などで検索してみてください。
自立相談支援機関では、生活困窮者自立支援を行っています。
生活困窮者自立支援制度
障害者に限らず、お金がない方が相談をして支援を受けられる制度です。
2015年4月から、はじまりました。
一人一人に合った支援プランを作成してもらえます。
支援の例
・家賃相当額の支給（住居確保給付金）
・6か月～1年の就労支援
・家計改善支援
・子供の学習・生活支援
・一時的な衣食住の提供
就労支援に関しては、障害者の方なら、支援が手厚い「就労移行支援事業所」のほうがおすすめです。
お金に困ったときの総合的な相談窓口としてご利用ください。
参考（外部サイト）
↓窓口は全国各地にあります。全国の自立相談支援機関
まとめ
ここまでお読みいただきありがとうございます。
利用できそうな制度や相談窓口は、見つかったでしょうか？
当記事が参考になれば幸いです。