「詐欺」「最悪」「クズ」とか、就労移行支援には悪い評判も一部あるけど、そんなひどい実態があるの？
金儲けが目的の施設も多いの？
不正受給するような悪質な施設は一部あるよ。
「就労移行支援の金儲けのからくり」「悪質な施設の見極め方」など解説するね。
就労移行支援事業所の中には、金儲けを目的とした悪質な施設も一部あります。
令和元年度には約0.2％の就労移行支援事業所（500施設に1施設）が、指定取消・効力停止の処分を受けています（※1）。
お金以外のネガティブな評判については「就労移行支援のおかしいとこ7選」や「就労移行支援は意味ない？」をご覧ください。
- 就労移行支援のお金のからくり
- 儲かる事業所の特徴
- 悪質な就労移行支援事業所の特徴
- 望まない就職先にも就職させる？
- 株式会社は金儲け？NPO法人なら安全？
- 就職を遅らせたほうが儲かる？
など、解説していきます。
↓おすすめ1位の就労移行支援事業所
LITALICOワークスがやばい！本当の評判と就職実績は〇〇だった
悪い評判を見ちゃって、就労支援に不信感が‥
利益主義の闇は本当？
就労移行支援って儲かるの？
ビジネスモデルや収入源が知りたい。
という方もご覧ください。
就労移行支援のお金の仕組みをよく理解して、悪質な施設を見極めていきましょう！
はじめに言っておくけど、多くの就労移行支援事業所は健全だよ！
心配しすぎる必要はないよ。
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就労移行支援は儲かる？金儲けのからくり・仕組み
就労移行支援って金儲けなんでしょ？
どんなからくりがあるの？
「悪質・金儲け主義の就労移行支援事業所の特徴」を見る前に、障害福祉サービスのお金のからくりを理解しておきましょう！
仕組みを理解することで「どんな施設が悪質なのか？」見極めやすくなります。
やめとけって本当？
費用の9割を行政が負担する仕組み
障害福祉にもお金がかかります。
事業所やスタッフたちは、ボランティアでやっているわけではありません。
収入源はどこにあるの？
就労移行支援は「行政からお金をもらって運営費をまかなう」という収益モデル（ビジネスモデル）で成り立っているよ。
就労移行支援をはじめとする障害福祉サービスは、費用の1割を利用者、9割を国・都道府県・市町村が分担して負担する仕組みです（※1）。
さらに、費用の金額は「利用人数や利用日数などによって決まる」というからくりがあります。
↓就職できなかったら？その後は？
就労移行支援2年過ぎても就職できなかったら？その後どうなる？
↓スタッフが嫌い！という方へ‥
就労移行支援のスタッフが嫌い！という方へ｜最悪・クズ・うざいなど苦情や相談
儲かる事業所のからくりは？
行政から各障害者福祉施設へ渡すお金は「報酬」と呼ばれています。
報酬金額は「利用人数」や「利用日数」「6か月以上職場定着した就職者の割合」などに応じて、計算される仕組みです。
難しい説明抜きにすると、以下の特徴があります。
儲けのからくり
・利用者が増えるほど儲かる
・利用者が休まないほど儲かる
・就職者が多いほど儲かる（※1）
就労移行支援事業所が最も儲かるのは「常に利用者がいっぱい」「利用者が毎日休まない」「定員に対して就職者が5割以上いる」ときです（※1）。
つまり「利用者を増やし、できるだけ通所させ、仕事が6か月以上続く就職者を多く出した就労移行支援事業所が儲かる」というからくりです。
制度自体は、より多くの利用者を就職させるために工夫されたものですが、金儲け主義で度が過ぎると「悪質な施設」となります。
就労移行支援は、ビジネスとして簡単に儲かるわけじゃないよ。
利益を出すには「利用者確保」や「就職実績」が課題になるからね。
就職できなかった人は45.3％!?
就職できない人の原因7つ
金儲け！悪質な就労移行支援事業所の特徴5つ
毎日通う施設が悪質だったら、地獄だよね‥
金儲け主義で、悪質な就労移行支援事業所には、以下の実態があります。
金儲け・悪質事業所の特徴
1．休みがちな利用者に厳しい
2．勧誘がしつこい
3．辞めさせてくれない
4．過去に行政処分を受けている
5．障害理解が乏しい
悪質な施設はあくまで一部ですが、上記の特徴を知って、利益主義の事業所を回避しましょう！
多くの事業所は、利用者のために一生懸命なんだけどね‥。
向いていない人の特徴5つ
辞めさせられる5パターン
1．休みがちな利用者に厳しい
事業所に休みの連絡入れたら「ちゃんと来なさい」って、しつこく電話が来た‥
体調悪くてしんどいのに地獄だよ‥
障害者の中には、日々体調が大きく変化し、どうしても施設に通い続けられない人もいるでしょう。
しかし、就労移行支援には「実際にサービスを利用した日数に応じてお金が入る」仕組みがあるので、施設としては通ってほしいのが本音です。
たいていの事業所では「何を優先すべきか？」がわかっているので、無理に通所させたりはしません。
大丈夫？無理しないでゆっくり休んでね。
ただ、一部の悪質な施設では、休みがちな利用者に厳しく当たり、しつこく通所を促すこともあるようです。
特に利用者が集まらなかったり、就職者が出なかったりする施設は、資金不足のため必死になりやすいかもしれません。
口コミを調べて「無理やり通所させられた」「スタッフが精神論を持ち出してくる」みたいな評判がないかチェックしてみよう！
利用者のための厳しさも？
「厳しい＝悪質な施設」とは限りません。
企業は「安定して通勤できる人」を求めるので、就活では通所実績が重視されます。
そのため、利用者のことを考えて通所を促すケースも存在します。
↓事業所を辞めたい方へ
就労移行支援事業所を変えたい！途中で変えるデメリット2つと変更手続き
2．勧誘がしつこい
資料請求しただけで、勧誘の電話がしつこかった‥
就労移行支援には「利用者が多いほど施設が儲かる」という仕組みもあります。
利用者の確保は、就労移行支援事業所にとって生命線です。
利用者を集めるのに必死だから、悪質な事業所は勧誘がしつこくなるんだね。
利用者確保はどこも一生懸命だけど、相手を不快にさせるほどの勧誘は一部だけだから、心配しすぎる必要はないよ
特に就労移行支援は、就労継続支援A型や就労継続支援B型と違って、事業収入がありません。
つまり「利用者の数」が利益に直結するのです。
資料請求や見学した際に「勧誘しつこいな‥」と思った場合は、少し注意したほうがいいかもしれません。
利用者を確保できなければ運営できないので、ある程度必死になるのは仕方ないけどね‥
就労継続支援の違い
3．辞めさせてくれない
辞めたいのに、スタッフから引きとめられてしまう‥最悪だよ。
「あなたのため」とか言われるのは、なんか気持ち悪い‥
就労移行支援事業所は、利用者が自由に選べます。
入所するタイミングも、辞めるタイミングも利用者の自由です。
しかし、悪質な金儲け主義の施設では「辞めたいのに辞めさせてくれない」といったトラブルが一部で起こっています。
「利用者が辞める」→「事業所の収入が減る」というからくりがあったんだね‥。
「1．休みがちな利用者に厳しい」や「2．勧誘がしつこい」と同じく、利用者が確保できなかったり、就職者が少ない施設に見られやすい特徴です。
逆に言えば‥
- 利用者数が定員に近い
- 就職率が高い
などの特徴を持った就労移行支援事業所は、経済的に余裕があるので「金儲け主義になりにくい・なる必要がない」と言えるかもしれません。
のスムーズな辞め方
4．過去に行政処分を受けている
HPきれいだけど、よく調べてみたら、過去に行政処分受けたことのある、やばい施設だった‥
処分を受けた事業所は、ネット上で公開されているから、調べてみよう！
ごく一部の「金儲け主義」の就労移行支援事業所では「虚偽（うそ）の報告をして給付金を不正に受給する」など悪質な行為が発覚しています。
不正行為の例
・休んだ利用者の通所日数を水増ししていた
・個別支援計画を作らずにサービス提供していた
・従業員の配置基準を満たしていないのに虚偽の報告をした
不正行為が発覚した場合「指定取消」や「指定の一部効力停止（新規受け入れ停止・報酬減額等）」などの重い行政処分が下ります。
令和元年度に「指定取消・効力停止」処分を受けた悪質な就労移行支援事業所は、全体の約0.2%です。
| 指定取消 | 効力停止 |
|---|---|
| 5施設 | 3施設 |
※就労移行支援事業所は全国に3,399施設（令和元年）。
※割合（約0.2%）は令和元年10月1日の事業所数で計算。
※参考：厚生労働省（社会・援護局障害保健福祉部の資料、社会福祉施設等調査）
年間で500施設に1施設は悪質行為が発覚し、指定取消・効力停止処分を受けていることになります。
0ではありませんが、心配しすぎるほど多いわけではありません。
行政処分を受けてもサービス提供は続けられるの？
処分の程度にもよるけど、例えば一定期間の指定取り消しなら、期間終了後に再度事業を続けられるよ。
「過去に行政処分を受けた＝現在も悪質」とは限りませんが、1つの参考にはなります。
行政処分が下された施設は、ネット上に情報公開されます。
「就労移行支援事業所 （事業所名） 行政処分」「〇〇市 就労移行支援事業所 行政処分」などで検索して、一応確認してみましょう。
↓失敗しない事業所の選び方
失敗しない！就労移行支援事業所の選び方
5．障害理解が乏しい
スタッフからひどいこと言われた‥
つらい、もう行きたくない‥。
就労移行支援事業所のスタッフ全員に、必ずしも障害理解があるとは限りません。
特に金儲け主義の施設では、その傾向が強くなります。
なんで、金儲け主義だとスタッフの障害理解が乏しくなるの？
「障害者への理解を深め、より一人一人に合った適切な就職サポートをする」ことが就労支援の望ましい形だけど
利益主義だと、障害理解よりも、目先の利益を得ること（勧誘や節約等）に時間や労力を使ってしまうからだよ。
「利用者より事業所優先」の金儲け主義は、いじめ・パワハラ・就職率の低下にもつながる可能性があります。
口コミや評判チェック、見学/体験利用など通して、施設スタッフの障害理解の程度も見極めていきましょう。
就労移行支援事業所のスタッフにはやさしい人も多いから、心配しすぎる必要はないよ。
望まない就職先に無理やり就職させる？
「就職率の良い就労移行支援事業所は、利用者が望まない就職先に無理やり就職させている」って口コミを見たことがある。
悪質じゃないか‥？
上記のような悪い評判を見かけたことがある方もいるかもしれません。
もし、利用者が希望する就職先で十分やっていける力があるなら、望まない就職先を強くすすめるのは悪質でしょう。
しかし、そのような行為をしても施設側にはメリットがありません。
就職先がどこだったとしても、施設へ入るお金（報酬）が増えることにつながるからね。
「望まない就職先へ無理やり就職させられる」と感じるときは‥
- 「希望する就職先へ就職できたとしても長続きしないだろう」とスタッフから思われている
- 応募する就職先を決めないまま期限がせまっている
といったケースが考えられます。
スタッフとしては、リスクの高い挑戦はおすすめできないんだね。
「就職後6か月以内で退職すると報酬が減る」という事情もあるだろうけど‥
金儲け主義じゃなくても、利用者のことを考えて安全策を提案することはあるだろうね。
仕事が長続きしなかったら意味ないので、スタッフは基本的に慎重です。
スタッフの見込みが必ずしも合っているとは限りませんが「自分は高望みしすぎていないか？」と冷静に振り返ることも大切です。
また、「期限までに就職できない」ことを避けるために、就職しやすい就職先をすすめることもあります。
平均・最短利用期間は？
↓ちなみに原則2年の期限を延長して、3年目・4年目も利用できるケースがあります（詳しくは以下記事）。
延長申請・期間リセットなど
しかし、最終的には「どの就職先に応募するか」は利用者に決める権利があります。
強制させるなど、度を越えた悪質な行為があれば、施設変更や市区町村の障害福祉課などへの相談を検討しましょう。
関連会社へ就職させて水増し？
グループ企業などへ就職させて就職者数を増やすのは、問題じゃないの？
就労移行支援事業所の中には、運営事業所の関連会社へ就職をすすめることもあります。
しかし、これは問題ではありません。
グループ関連会社への就職も、正当に就職者としてカウントされますし、利用者にとってもメリットがあります。
メリット
・就職先の幅が広がる
・比較的就職しやすい
・就職先へ自分の情報を共有してもらいやすい
無理やり準備不足の利用者を実績のために就職させたとしても、就職先の身内が困るだけなので、施設側にメリットはありません。
株式会社は金儲け？NPO法人なら安全？
株式会社って営利目的だから、金儲けなんじゃないの？
NPO法人とかが運営している施設のほうがいい？
結論から言えば‥
就労移行支援を利用する際に、運営母体は気にする必要ありません。
2006年の障害者自立支援法（現：障害者総合支援法）の成立により、福祉事業に営利企業の参入も可能となりました。
現在は、株式会社、NPO法人、一般社団法人‥など、様々な法人が就労移行支援事業所を運営しています。
| 法人種別 | 事業所数 | 割合 |
|---|---|---|
| 営利法人 | 108 | 0.073% |
| 財団・社団法人 | 16 | 0.011% |
| NPO法人 | 13 | 0.009% |
| 社会福祉法人 | 7 | 0.005% |
※令和元年の障害福祉サービス等全体での数値。
※令和元年10月1日時点の事業所数合計を参考に計算。
※各割合は全体事業所数の合計に対しての数値であり、全体の法人種別割合は不明なことに注意。
※参考：厚生労働省（社会・援護局障害保健福祉部の資料、社会福祉施設等調査）
割合は「全国の障害福祉サービス等を行う施設数に対して処分を受けた事業所は何％か？」を表しています。
たしかに株式会社含む「営利法人」は処分を受けた事業所数が多めですが、全事業所の割合から見れば、0.1%未満です。
- 営利法人は処分対象事業所数が多め（※1）
- 事業所全体から見れば、処分対象の営利法人はごく一部
相対的に見れば、営利法人は処分を受けた施設数が多いものの、全体から見れば、ほぼ気にする必要ないレベルと言えます。
長期的に見れば「利用者のために運営すること」が最も利益にもつながるので、株式会社だから悪質ってわけじゃないよ‥
「運営母体がどこか？」よりも、各施設の「スタッフの質」「就職実績」「カリキュラム」などの違いのほうが大きいので、施設は中身を見て選びましょう。
就職を遅らせたほうが儲かるケースも？
金儲けのために、就職させない実態もあるって聞いたけど、本当？
事実なら、ひどくない？
平成30年、就労移行支援のサービス報酬の改定により、基本的には「就職させたほうが儲かる」ようになりました。
「就職させないほうが儲かる」のは、昔の話です。
サービス報酬改定の内容
改定前は施設の「定員の多さ」のみに応じて、基本報酬が大きく左右されていましたが、改定後は「定員に対して6か月職場定着した就職者の割合」という基準が加わりました。
しかし、制度的には就職タイミングを調整することで、儲けを増やすことも不可能ではありません。
例えば、直近2か年度で十分「就職者の就職後6か月定着率が50％以上」を満たせそうな場合、就職タイミングを少し遅らせて、来年度分の実績にするなどです。
でも実際には、就活はじめていつ就職できるかなんてわからないから、タイミングのコントロールは難しいんだけどね。
利用者が不満を溜めて、辞めてしまっても困るし‥。
また、その年の就職実績が報酬に反映されるのは、来年以降なので「直近の経営が苦しい施設」は利用者をとどめたがるかもしれません。
特に「利用者の確保ができていない場合」です。
利用者数が確保できていないと直近の報酬も少なくなるから、今いる利用者が退所するのは経営面ではマイナスだよ。
就職者への定着ノウハウがなく「就職者がすぐ退職してしまう場合」も、実績になりづらいので、利用者の流出は防ぎたくなるかもしれません。
しかし、就職タイミングを遅らせても、しょせん一時しのぎです。
施設は問題点を正確に把握し「仕事が長続きする就職者を出す」ことや「利用者の確保」に注力する必要があります。
「悪質な施設」は生き残れないからくり
就労移行支援の金儲けや悪質な実態について触れてきましたが、現在は基本的に「悪質な施設は生き残れない」仕組みになっています。
これまでに紹介した悪質な手口は、どれも一時しのぎにしかすぎません。
悪質行為は、まわりまわって自らの首を絞めることになるからです。
悪質施設は儲からない
利用者に不利な悪質行為
↓
就職率や評判が悪くなる
↓
利用者が集まらない
↓
さらに利益が減る
長期的に見れば「利用者を第一に考えること」が就労移行支援で最も儲かる秘訣だよ。
「定期的な訪問調査（実地指導）」や「各都道府県での運営適正化委員会の設置」など、行政も運営健全化のために対策しています。
制度が改善されるにつれ、悪質な金儲け主義の就労移行支援事業所は、今後さらに減るのではないかと考えられます。
「就労移行支援＝悪質な金儲け」ではない
「詐欺」とか「クズ」とか「最悪」とか‥ひどい実態があるかのような口コミも一部あるけど、結局どうなの？
就労移行支援自体は「悪質な金儲け」ではありません。
一部に行政処分の対象になるような施設もありますが、多くの就労移行支援事業所の運営は健全です。
口コミは「主観」も多いから、あくまで1つの参考として見たほうがいいよ。
福祉にもお金が必要
世の中の99％以上はお金で回っています。障害福祉も例外ではありません。
就労支援はボランティアではなく「サービス」です。
サービスを受けるには、基本的には料金を支払う必要があります。
人件費や、光熱費、設備投資費など、サービスを提供するためには、たくさんのお金がいります。
報酬制度があるから無料で利用できる
しかし、働いていない障害者から高いお金を取るわけにはいきません。
行政からお金が入る仕組みがあるからこそ、多くの人が就労移行支援事業所を無料で利用できています。
「通所日数」や「利用者の人数」に応じて、報酬が決まるのも、通所する人が増えるほどお金が掛かったり、より多くの人に支援を受けてもらったりするための仕組みです。
決して悪い仕組みではないのです。
利益を求めすぎるのもダメですが、利用者側も「事業所の運営にはお金がかかる」という認識は持つ必要があります。
制度の問題点はまだあるだろうけど、少しずつ課題は減っているよ。
金儲けが「手段」なら悪質ではない
「金儲け」というと誤解を招くかもしれませんが、施設が収入を増やそうとすること自体はおかしくありません。
経営の安定は、支援の安定にもつながるからです。
施設が報酬を増やすことに必死に見えたとしても、それが利用者のためになり、誰かに迷惑をかける行為でなければ特に問題ありません。
結局は、その事業所が本気で利用者のことを考えてくれているかだよね。
別にお金は稼いでいてもいいけどさ‥。
むしろ、経営がずさんでやっていけなくなっても利用者に迷惑が掛かるしね‥。
最後に‥
以下、当記事のまとめです。
就労移行支援は金儲け？
・障害福祉にもお金がかかる
・悪質な施設は一部で、多くは健全な施設
・行政処分（指定取消・効力停止）を受けた施設は約0.2％（※1）
・「利用者が増える」「利用者が休まない」「就職者が多い（※2）」ほど儲かる
・悪質な施設の特徴
1．休みがちな利用者に厳しい
2．勧誘がしつこい
3．辞めさせてくれない
4．過去に行政処分を受けている
5．障害理解が乏しい
・悪質な施設は生き残れない
・「就労移行支援＝悪質な金儲け」ではない
「ひどい」「闇がやばい」など、就労移行支援には悪い評判も一部見られますが、心配しすぎる必要はありません。
筆者も障害者として就労支援（就労継続支援A型事業所）を利用した時期がありますが、支援には本当に感謝しています。
コミュ障で、健常者と同じことができずに自信を失っていましたが、就労支援のおかげで人生を立て直せました。
就労支援のほかにも、障害者手帳での割引や、自立支援医療、障害年金とか、行政サービスはありがたいよね。
ネガティブな口コミに流されすぎるのもよくありません。
施設によってもスタッフの質やカリキュラムは大きく違います。
「就労移行支援が良いか悪いか」よりも「気になるあの事業所が自分にとって良いか悪いか」を見極めることが大切です。