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就労移行支援の対象者は、何歳から何歳まで?
新規の人は「15歳から64歳まで」なら利用開始できるよ。
要件を満たせば、65歳以上の人も継続利用できるよ。
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厚生労働省によると、就労移行支援の年齢制限は以下の通りです。
就労移行支援の年齢制限
・原則18歳以上、65歳未満
・児童相談所長の許可があれば15歳から利用可
・「65歳に達する前5年以上障害福祉サービスの支給決定を受けていた人で、65歳に達する前日において就労移行支援の支給決定を受けていた人」なら65歳に到達しても継続利用可
・65歳以上の人は新規利用できない
本記事は、就労移行支援の年齢制限についての「まとめ記事」です。
詳細を知りたい方は、それぞれで紹介している別記事をご覧ください。
↓おすすめ1位の就労移行支援事業所
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18歳未満の利用要件
就労移行支援事業所は、18歳未満の障害児でも利用可能です。
障害福祉サービスは原則18歳以上から利用可能ですが、児童相談所長(※1)が許可を出した場合は、15歳から就労移行支援を含む一部のサービスを利用できます。
15歳以上の障害児については、児童相談所長が障害者のサービスを受けることが適当と認め、その旨を市町村長に通知した場合は、この通知に係る障害児を障害者とみなして訓練等給付費等の対象とすることとなっています。
引用元:障害者就労支援マニュアル
自治体にもよりますが、障害者手帳の所持や医学的診断は必須要件ではありません。
高校生は全日制高校だと在学中通うことが難しいですが、通信制高校や夜間定時制高校の学生なら在学中でも通える可能性があります。
「18歳未満の就労移行支援の利用」について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
「対象となる障害児」「18歳未満でも受けられる他の障害福祉サービス」や「他の障害児福祉サービスとの併用」についても書きました。
↓18歳未満の就労移行支援の利用について
就労移行支援は何歳から?高校生は?18歳未満の利用者負担など障害児が通うには
65歳以上の利用要件
就労移行支援事業所は、原則64歳まで利用可能です。
しかし、要件を満たせば、例外的に65歳以上の継続利用が認められます。
65歳に達する前5年間障害福祉サービスの支給決定を受けていた者で、65歳に達する前日において就労移行支援の支給決定を受けていた者は当該サービスについて引き続き利用することが可能
引用元:厚生労働省「就労移行支援の対象者」
65歳以上でも就労移行支援を利用できるのは「65歳に達する前5年以上障害福祉サービスの支給決定を受けており、かつ65歳になる前日時点で就労移行支援の支給決定を受けていた人」です。
65歳に到達したら、就労移行支援の新規利用はできません。
「要件に合致した場合」や「審査に通らなかった場合」など、詳しくは以下の記事をご覧ください。
↓65歳以上の就労移行支援の利用について
就労移行支援は何歳まで?65歳以上が利用できる要件とは?
65歳以上の人は、就労継続支援B型事業所の利用も検討してみましょう。
↓就労移行支援と就労継続支援の違い
就労移行支援と就労継続支援A型B型の違い!評判や口コミも
就労移行支援の利用者の年齢層グラフ
年齢層 | 割合 |
---|---|
18歳未満 | 0.9% |
18~19歳 | 10.3% |
20代 | 36.9% |
30代 | 22.5% |
40代 | 18.7% |
50代 | 9.5% |
60代 | 1.2% |
就労移行支援は、就労定着支援を除く「3つの就労支援サービス(就労移行+A型+B型)」のなかでは、若者が多いのが特徴です。
しかし、30代、40代、50代の利用者も少なくはなく、年配の人が通っても疎外感を感じることはありません。
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施設によっても年齢層はバラバラだから、気になる施設があったら、ぜひ見学してみよう!
まとめ
- 障害福祉サービスは「原則18歳以上65歳未満」が対象者だが、要件を満たせば18歳未満・65歳以上も一部サービスを利用可
- 就労移行支援は児童相談所長の許可があれば15歳から利用可
- 障害者や難病患者でも65歳以上だと就労移行支援は新規利用不可
- 「65歳に達する前5年以上障害福祉サービスの支給決定を受けていた人で、65歳に達する前日において就労移行支援の支給決定を受けていた人」なら65歳に到達しても継続利用可
就労移行支援事業所には幅広い年齢層の利用者が通っています。
「もう40代だから‥」「50代だから‥」などと、あきらめる必要はありません!
年配利用者の就職実績も多数あります。
当記事がお役に立てば幸いです。
↓就労移行支援の利用条件
就労移行支援の対象者や利用条件は?年齢制限は?健常者や在学中、在職中でも利用できる?